2014-04-15 第186回国会 衆議院 環境委員会 第7号
そういった意味で、森林動物専門員制度等々をされて、しっかり、中には、この専門員の方は狩猟免許を持っている方とかいうことも書いてありますので、本当に先進的なことを兵庫県はされておられるなと思って、敬意を表するところでありますけれども、この森林動物専門員制度、あるいは、ワイルドライフマネジメントということから、司令塔の役割についてどのようにお考えか、お聞かせください。
そういった意味で、森林動物専門員制度等々をされて、しっかり、中には、この専門員の方は狩猟免許を持っている方とかいうことも書いてありますので、本当に先進的なことを兵庫県はされておられるなと思って、敬意を表するところでありますけれども、この森林動物専門員制度、あるいは、ワイルドライフマネジメントということから、司令塔の役割についてどのようにお考えか、お聞かせください。
そこで、特許権等に関する訴訟事件につきましては、東京、大阪両地方裁判所の知的財産権を取り扱う専門部を実質的に特許裁判所として機能させるため、制度面において、特許権等に関する訴訟事件について、東京、大阪両地方裁判所への専属管轄化や、いわゆる専門員制度を導入するなどの手当てを講ずることを検討いたしております。
○参考人（中村泰三君） 国際協力事業団におきましては国際協力専門員制度というものを設けておりまして、大体年齢は四十五から五十歳前後で、第二の人生を途上国における技術協力で尽くしたいという方々を事業団の国際協力専門員という制度で採用いたします。もちろん語学の試験、それから技術の試験もございますけれども、現在は三十名の定員を事業団で確保しております。
現在、為替実務専門員制度は五十四年から実施されたわけでございますが、本年三月末で約八千名が認定をされておりますが、今後二カ年間にこの数を約二万二千名ぐらいまでふやして、各店舗ごとに最低二名ずつはこういう有資格者を配置するようにしたいという心組みでせっかく準備中でございます。それに加えまして、もちろん一般金融機関と同様に内部牽制の問題は、これは当然万全の対策を努力しているところでございます。
ちなみに、この為替実務専門員制度は五十四年度から実施された制度でございますが、五十六年度末までにすでに八千名が認定を受けておりまして、今後二年の間に認定済みの人間の数を二万二千名にする。それによって各店舗ごとに最低二名ずつはこの認定を受けた者を配置するということを予定しております。
そこで、現在同和地区の経営指導員というのですか、そういう制度があるわけでございますが、今度は業種別のそういう専門員制度がことしから発足しておるようでございますが、やはり業種別のそういう専門的な方々が指導するということは非常にいいことだ。
ですから、制度的に都道府県あるいは政令都市で積極的に専門員制度を置いてめんどうを見る体制というのを御検討くださることを要望して、発言を終わりたいと思います。
○高橋（禎）政府委員 お話しのように、本法案は市町村合併について積極的な態度を示しておるというところまでに至っていないのでございますが、広域行政という問題に関しましては、自治省としては真剣に考えておるわけでありまして、先ほど来出ました専門員制度ということも、やはりその一つのあらわれでございます。
この専門員制度というものを私はそういうようにとるのですが、あなた副館長として、この専門員制度というものをフルに動かしておると思われるか、どこに原因があって、そういう人材を集めているのに能率的にこれが動かし得ないのか、何かそこに原因があるのか、この点一つ率直にあなたの御意見を承わりたいと思います。
————————————— 本日の会議に付した案件 国会法第五十六条の二による本会議における議 案の趣旨説明聴取の件 決議案の取扱いの件 専門員制度の基本方針処理方法の附帯事項第三 項削除の件 本日の本会議の議事等に関する件 —————————————
昨年六月四日の議院運営委員会におきまして、専門員制度の機能増進に関する基本方針を決定して、国会法の改正に伴い専門員を一名にする等の専門員制度の改正を行なったことは御承知の通りでありますが、その際お手元にお配りいたしましたように、専門員制度の基本方針処理方法というのがあわせて決定されました。その附帯事項の三番目に、「将来新規に採用する場合は室長の推薦に基き委員長は理事と協議した後議長に申出ること。」
さきに当委員会で御決定に相なりました専門員制度の機能増進に関する基本の方針及びその処理方法に基きまして、専門員のうち、七名が八月一日付で国会図書館に参りました。また十八名が十月三十一日までに退職いたしました。いずれも閉会中のことでありましたので、大へんおくれて申しわけございませんが、本日ここに事後承認をお願いする次第でございます。 次に、参事の野口芳夫君の退職であります。
規定案の本文は、主事及び常任委員会専門員の定員改正でございまして、速記者要員を十人増員いたしますため主事の定員を四百四十四人から四百五十四人に、また、国会法改正による常任委員会専門員制度の改革に伴い、常任委員会専門員の定員を四十人から十四人に、それぞれ改正をいたそうとするむのでございます。
先般来、常任委員会の専門員制度に対する拡充強化の問題が研究されております。長い間いろいろ研究の結果成案を得まして、これに基いて次々と決定されておる問題がございますが、第一の問題は、今度の専門員制度の拡充強化の一斑として、専門員室に室長を置くというととが決定をしております。
きょうは、理事会におきましては、きょうの本会議の扱いの問題、それから先般来懸案になっておりました専門員制度の改組、室長の問題等でありまして、各党に持ち帰って明日の議運までには室長を決定しよう、そういうことになっておりますので、各党ともどうか理事の人からその意見を聞いていただきたいと思います。 —————————————
○池田（禎）小委員 法律にはないけれども、専門員制度というものがあって、それは法律によってきめられているわけで、それを今度改正するに当って、根拠をそこにおいたわけなんです。
○長谷川小委員長 ぜひという意味は、こっちのぜひにもなるわけで、専門員制度を置いて、立法考査局の方で議院全般の立法に対して大いに役立ってもらいたい、こういうことなんです。
山中 貞則君 中村 英男君 野原 覺君 渡辺 惣蔵君 池田 禎治君 矢尾喜三郎君 小山 亮君 委員外の出席者 副 議 長 杉山元治郎君 事 務 総 長 大池 真君 ————————————— 本日の会議に付した案件 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を 求めるの件 専門員制度
これで大体専門員制度の問題につきましては、基本方針それから処理方法も合せて調査室規程というものを先般おきめ願いましたので、一応委員長から議長にこれらのものを一括して答申手続をとりたいと思います。
○中村委員長 次に、専門員制度の基本方針について先般事務総長から御説明を願いました。なお、それに付属いたしました専門員制度の基本方針処理方法というのも事務総長からあわせて御説明を聞きまして、各党持ち帰って次の委員会できめるということになっておりましたが、前回の委員会において事務総長から申し上げました通りで差しつかえございませんでしょうか。
さきの国会において国会法が改正された際、専門員制度についても改正が行われたのでありますが、その実施に関し、各位の御意見を承わるとともに常任委員長の意見をも承わった上で、議長においてその方針を決定いたしたい、この際委員長を通じて、本委員会の意見を徴したいと存じます。こういう趣旨の申し出がありました。
その他細部にわたりますが、特別会を常会とあわせて召集することができるといたしましたこと、会期及び会期の延長に関する規定と、役員の兼職制限を明確化したこと、専門員制度の改正、同一議案の両院競合防止及び内閣提出議案の修正または撤回につき、各院において議決後はこれを許さないとしたこと等であります。 なお本案は第二十二回国会の召集の日からこれを施行いたしたいと考える次第であります。
○委員長（寺尾豊君） この点は、小委員会でも御了承を賜わり、またそれについてのいろいろの御意見があったのでありますが、本法が第二十二国会劈頭に効力を有するということだから、直ちに専門員その他が失格をするとか、あるいは減るんだということではなくて、専門員制度を検討をする、たとえば専門員を各委員会とも一人にしようじゃないかというようなことは、衆議院と本院とにおいて、おおよそそういうような意向がまとまったような
その他、細部にわたりますが、特別会を常会とあわせて召集することができるとしたこと、役員の兼職制限を明確化したこと、専門員制度の改正、同一議案の両院競合防止、及び内閣提出議案の修正または撤回につき各院において議決後はこれを許さないとしたこと等であります。